取扱業務

「遺言書がみつかった！」という場合も、実は手続きを完了させるまで開封さえしてはいけないケースがあります。
書類を作成し書類を揃え、家庭裁判所に申し立てを行い、その後の相続手続きに移行するというステップを要しますので、ご不安な場合はやまなみグループにご相談ください。
一般的に「遺言」「遺言書」と呼ばれる書面について、法的には3つに分けられます。

• 自筆証書遺言…私的に作成され、公証を受けていない遺言書(私文書)
• 秘密証書遺言…内容の公証はされておらず、存在だけ公証されている遺言書
• 公正証書遺言…内容も存在も公証人によって公証されている遺言書

• ※公正証書＝法務省の法務局又は地方法務局に所属する「公証人」が、依頼を受けて、法務局の管轄区域内に設置した公証役場において作成する「公文書」を指します。

 
公正証書遺言が作成されていた場合は、検認の手続きは不要です。すぐに不動産の相続登記や、預貯金の引き出し等の手続きに移ることができます。
しかし、自筆証書遺言と秘密証書遺言については、民法第1004条により、家庭裁判所での検認を受けなければなりません。
そのため、自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見した場合、とても内容が気になると思うのですが、検認を受けないまま開封したりしないよう注意が必要です ！民法第1005条の定めにより過料が生じてしまいます。

遺言書の検認とは

1. 相続人全てに遺言の存在を知らせ、検認期日における内容を記録する(検認期日の通知)
2. 検認日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止する(遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名等を確認する)
3. 「検認済証明書」により相続の執行を可能にする、という公平性を保ちながら相続手続きに移行させるための手続きです。

 
続いて、遺言書の検認手続きについて具体的にみていきましょう。
 

申立人…遺言書の保管者・遺言書を発見した相続人
申立先…遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
【必要なもの】

• 遺言書
• 申立書
• 申立人の印鑑
• 遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本等
• 相続人全員の戸籍謄本

• 遺言者の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合、その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本等も必要になります。
• ※上記は主要なものとなります。各事案によって準備しなければならない書類も変わってきます。また提出後に、裁判所から追加で提出を求められるものもあります。

費用…遺言書1通につき収入印紙800円分・裁判所との連絡用の切手代

 
申立てがされると、裁判所から相続人に対して検認期日の通知があります。
その期日に裁判所に行き、検認の手続きをすることになります。
申立人以外の相続人の出席は任意であり、相続人全員がそろわなくても検認手続は行われます。
なお、検認を受けた遺言書は、検認済証明書が無いと執行することができません。
その検認済証明書の請求も検認の日に行います。遺言書１通につき収入印紙150円分が必要です。
やまなみグループでは、遺言書の検認の申立書の作成を承っております。
また、裁判所に提出しなければならない戸籍謄本等も、申立書の作成をご依頼いただければやまなみグループで収集することができます。
申立書や必要書類を過不足なく迅速にご用意させていただきますので、役所が開いている時間に行くことが出来ない・書類の作成に不安があるなどの場合には、ご遠慮なくご相談ください。

相続放棄をお考えの方はぜひ早めにご相談ください

亡くなった被相続人の方に多くの借金や損害賠償義務があった場合に限らず、相続財産に興味がない、他の相続人と関わりたくないといった理由で相続権や遺産を放棄したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
注意点として、相続放棄は、ご自分に相続権があることを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所への申述を完了しなければなりません。相続人調査や遺産調査などにかかる期間や、調査のために既に過ぎてしまった期間もありますので、相続放棄に関しては、専門家にお早めにご相談されることを強くお勧めいたします。

「財産放棄の期限について」詳しくはこちらをご参照ください（コラム）

やまなみグループは、相続放棄申述書の作成や、裁判所に提出しなければならない戸籍謄本の収集などで皆さまをサポートしています。

実は「放棄」には2つの方法があり、判断が必要です

名前が似ているためとても分かりにくいのですが、遺産を放棄するにあたって「相続放棄」と「遺産放棄」の2種類がある点にも注意が必要です。

● 相続放棄…相続権そのものを放棄する手続き(3カ月以内に裁判所に申述)
● 遺産放棄…相続人間の遺産分割協議で、ご自分が一切遺産を受け取らない旨を伝え、合意後、遺産分割協議書を作成する手続き

とてもややこしいところです。
多くの場合、亡くなった方に借金や損害賠償義務があり、債務超過の状態かどうかが判断の決め手となりますので、順を追ってご説明させていただきます。

相続放棄とは

まず「相続放棄」ですが、裁判所に申述を行い、相続放棄をした人は初めから相続人でなかったという扱いになります。

民法第939条
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

相続放棄をした方は、はじめから相続権がなかった、極端な言い方をすると、この遺産相続に関しては存在しないものとされるということです。
例えば、亡くなった方（以下Aさんとします）の配偶者とその子どもが全員相続放棄の手続きをしたとします。すると第一順位の相続人である配偶者と子どもは初めから相続人として存在しなかった扱いになります。
そのため、Aさんの相続人は第二順位であるAさんの直系尊属（親や祖父母）になります。もし直系尊属がすでに亡くなっている場合は、第三順位であるAさんの兄弟姉妹が相続人になります。
これに対し、「遺産放棄」の場合は、あくまでも相続財産はいらないという遺産分割協議をおこなうだけですから、相続人の地位を失うわけではありません。
よって、第二順位である直系尊属や第三順位である兄弟姉妹が相続人になるということはありません。
これが相続放棄と遺産放棄の最も大きな違いです。

ここで、亡くなった被相続人の方に借金があった場合を考えてみましょう。

わざわざ相続放棄の手続きをしなくても、借金を相続しない遺産分割協議ができれば良いのではないか？と思った方もいらっしゃるでしょう。
しかし実は、借金などの債務(返済義務・賠償義務)はその他のプラスの財産とは性質が異なり、遺産分割協議によって変則的に分割することができず、法定相続分に従って共同相続人間で当然に分割するものと定められています。
よって、例えば相続人の一人に債務をすべて相続させるという遺産分割協議を行っても、そのことを債権者(貸主や損害賠償請求者など)に主張することができません。そのため、債権者は法定相続分に従って、相続人の地位がある全員に請求を行うことになるのです。

※ただし、債権者の承諾を得て、遺産分割協議にて債務を変則的に分割することが可能なケースもあります。

しかしここで「相続放棄」をしていれば、初めから相続人でなかったものとして扱われますから、当然、法定相続分の債務の請求を受けることはありません。
こういった理由から、亡くなった方が債務超過の状態であった場合には、「相続放棄」の手続きをとることをお勧めします。

相続放棄の手続きは？

「遺産放棄」は遺産分割協議書に署名し、実印を押印して印鑑証明書を添付する手続きとなり、比較的容易な手続きと言えます。
しかし、「相続放棄」は相続放棄申述書を作成して、その他必要書類とともに家庭裁判所に提出しなければならないため、相続放棄の方が圧倒的に手続きが煩雑になります。
また、短期間での調査やご判断をご自身で行うのはなかなか難しいケースもあり、状況に翻弄されているうちに相続放棄の期限である3ヶ月を過ぎてしまう恐れもあります。
やまなみグループでは、迅速な遺産調査や相続人調査によっていち早く情報を整理し、ご判断のサポートをすることに加え、相続放棄の申述に必要な書類のご準備をお手伝い出来ますので、ぜひお早めにご相談ください。

そもそも「遺産分割協議」とは？

遺言がなく相続人が複数人いる場合には、相続人全員での協議(話し合い)をおこない、相続財産の分割方法を決めることになります。
これを遺産分割協議といいます。
遺言書によって遺産の分け方を指定している場合には、公証もしくは検認された遺言が優先され、その記載内容に従うことになり、基本的には遺産分割協議は不要となります。
特に遺産の中に不動産が含まれている場合は、司法書士に遺産分割協議書の作成をご依頼されることをおすすめいたします。
遺産分割協議書は税理士などの他士業も作成可能ですが、相続登記（不動産の名義変更）は司法書士しか行えないため、司法書士に遺産分割協議書の作成と併せて相続登記を依頼されると効率が良いためです。
また、遺産分割協議がまとまらなかった場合の遺産分割調停についてもお客さまをサポートいたします。
司法書士は弁護士とは違い、家事事件における代理人になることができませんので、遺産分割調停の申立書の作成代理および必要となる戸籍謄本等の収集という形でのサポートとなります。
続いて、遺産分割協議をおこなう際の注意点をご案内いたします。

遺産分割協議の注意点と流れ

• ①相続人が１人でも欠けていた場合、その協議は遺産分割協議としては無効となります。
• 正しく相続人・人数を確定させ、全員揃って協議が行える日時の調整が大切になります。
• ※相続放棄の手続きが完了している方は、初めから相続人でなかったという扱いをされますので、遺産分割協議の参加人ではありません。
• ②法律上相続人にそれぞれ定められた相続割合＝法定相続分は、「特別受益」や「寄与分」
• によって変動し、法律上、相続人間での不公平が生じることを防止する規定がある点も注意が必要です。
• ただし、特別受益や寄与分がある場合であっても、遺産分割協議が円滑にまとまった場合には相続割合を自由に変更しても問題ありません。
• ③相続財産に、自動車・不動産・株式などが含まれている場合
• 上記の相続財産の場合、物理的に分割できないため、「法定相続分に応じた割合の所有権を相続する」ことになります。しかしそれでは、例えば1台の自動車に所有者が3人いるといった事態が生じ、財産関係が非常に複雑になります。また後日、その自動車を売却しようとしても、共有者全員が売主として関与する必要が出てくるといった状況になってしまいますので、分割方法に注意と配慮が必要となります。
• そこで、下記のような遺産分割方法が採用されるケースが多くなります。

 
前提として、法定相続分ではなく、遺産分割協議で分割方法を決定するものとします。

A：現物分割

• 土地建物は相続人である配偶者・預貯金は子1・自動車は子2、という風に現物で遺産分割をおこなう方法です。
• 全員が法定相続分くらいの財産をもらえるように希望しても、希望の割合ぴったりにすることは極めて困難ですので、その点の割り切りが必要な方法となってきます。

B：換価分割

• 相続財産に含まれる不動産や自動車などあらゆるものを売却して現金化した後、その現金を分割する方法です。分割するのはお金ですのできれいに分割できる方法です。

C：代償分割

• 例えば、相続人である配偶者が不動産を相続し、その代わりに、子1と子2に相続分に相当する額を代償金という形で支払う方法です。
• 現物分割で、割合が不釣り合いになったときなどに、財産価値の大きい現物をもらった人が、他の相続人に現金を支払って調整するイメージです。

 
以上の点などに注意しながら、遺産分割協議でどのように遺産分割をするのかを決めることができればいいのですが、話し合いがうまくまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停・審判手続によって遺産分割を行うことになります。

「遺産分割調停～遺産分割協議がまとまらない場合～」詳しくはこちらをご参照ください（コラム）

協議が円満にまとまった場合は、所定の様式に従って相続人数分の遺産分割協議書を作成し、相続人の方全員が署名と実印の押印をおこない、各自1通ずつ保管します。
その後、遺産分割協議書の内容に基づいてそれぞれの相続人の方に相続財産を分割し、不動産の相続登記など名義変更が必要なものに関しては各種名義変更を行うという流れになります。
正しく有効な遺産分割協議書の作成方法・相続登記(名義変更)手続き・遺産分割協議がまとまらない場合など、お困りごとやご不明な点はやまなみグループにご相談ください。

なぜ相続時に金融機関での手続きが必要なのか？

被相続人が亡くなった後、一部の相続人が無断で被相続人の口座から預金を引き出したり移動させた場合、他の相続人との間に不平等が生じたり、紛争となることが多々あります。
それらを防ぐために、金融機関は被相続人の死亡を知った時点で速やかに口座を凍結させます。
そのため、遺言書や遺産分割協議によって相続分が確定したとしても、金融機関への手続きを終えるまでは、預貯金を受け取ることはできません。
相続分の預貯金の受け取りにあたって、ご自身の相続権と相続分を客観的に金融機関に示すため、相続時に金融機関での手続きが必要となります。

被相続人の預貯金口座に関するワンポイントアドバイス

口座の凍結により、預貯金の相続に不平等や不透明な部分が生じなくなるメリットがありますが、同時に電気代や水道代・家賃・クレジットカード利用分などの口座引落もできなくなってしまいます。
遅延損害金や延滞料が課せられる場合がありますので、お早めに引落口座の変更手続きをされることをおすすめいたします。

やまなみグループの預貯金相続手続き代行サービス

ご自身の相続分の預貯金を受け取る手続きではありますが、金融機関としては間違いが許されず慎重な確認作業を要するため、提出書類などが厳密に要求されます。
また、金融機関によっては、被相続人の口座がある支店でしか受け付けられない場合もありますし、対象となる金融機関が相続人の居住地から遠く離れている場合もあります。
さらに、書類の不足や記入ミス等で何度も金融機関に足を運ばなければならない可能性もあります。
そういった「面倒」をお引き受けできるのが、やまなみグループの預貯金相続手続き代行サービスです。
以下に、預貯金相続手続きに必要なものの一例をご紹介いたします。

※金融機関によって、または個別の事情により求められる書類が異なる場合があるため、詳しくは各金融機関へのご確認をおすすめいたします。やまなみグループに預貯金相続手続き代行をご依頼いただいた場合は、私共にて手続きを承り、必要書類のご案内や代理取得をいたしますので安心してお任せください。

●遺言書がある場合

• 遺言書(検認済みの遺言書もしくは公正証書遺言)
• 亡くなった方の戸籍謄本もしくは除籍謄本など(死亡が確認できるもの)

• ※出生から死亡までの連続した戸籍謄本を求められる場合もあります。

• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続する方の印鑑証明書
• 身分証明書
• 亡くなった方の通帳・カード・届出印
• 各金融機関所定の払戻請求書・相続届など

●遺言書がない場合

• 遺産分割協議書（遺産分割協議が成立している場合）
• 亡くなった方の戸籍謄本など（出生から死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書

• ※印鑑登録をされていない方は印鑑登録から行う必要があります。
• また、未成年が含まれる場合は、特別代理人等の印鑑証明書を提出します。

• 身分証明書
• 亡くなった方の通帳・カード・届出印
• 各金融機関所定の払戻請求書・相続届など

戸籍謄本や印鑑証明書の取得は数が増えると結構な金額になる上、取得すべきものなのか不要なものなのかが難解で分かりにくいものです。
やまなみグループはこういった手続きを専門としておりますので、他の手続きでも使用できる書類は効率よく通数を抑えて取得し、戸籍謄本の取得も無駄なく的確に行うことができます。
預貯金相続手続きは1金融機関につき5万円の司法書士報酬で承っております。
(書類の取得費用や、金融機関が対応エリア外の場合の交通費は実費にて頂戴いたします)
他の相続手続きのご依頼と同時でも、預貯金相続手続のみのご依頼でも受付可能です。お気軽にご相談ください。

※後から相続人の合意内容が変更される可能性があると、金融機関が手続きに応じない可能性が高くなります。前提として遺産分割協議が必要となる場合や、遺言に基づく遺言執行手続を合わせて行った方が、トータルの手間とコストを抑えられる可能性が高くなります。ご了承ください。

相続登記とは？

ご自分の親御様が不動産を所有しているとします。
その親御様が亡くなり、その不動産に対してご自分に相続権と相続分がある場合、その不動産の「所有権」は相続によって当然に相続人であるご自身に移転します。
しかしそれによって、法務局で管理されている「登記簿上の所有者(不動産の名義)」が自動的に変更されるわけではありません。
登記簿上の所有者は、所定の書類を法務局に提出し、所有権移転の登記申請をすることにより初めて変更されます。
不動産の所有者が亡くなったことにより行われる所有権移転の登記のことを、「相続登記」といいます。
今まではこの相続登記は任意でしたが、2024年4月から義務化されることとなりました。

相続登記が義務化されます！

所有者不明土地問題を解決するため、2024年4月1日から、これまで任意であった相続登記と住所変更の登記申請が義務化されます。

1. 相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならない
2. 遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記をしなければならない
3. 登記簿上の所有者が住所を変更した場合には2年以内に登記変更の申請をしなければならない

正当な理由なく義務に違反した場合、相続登記は10万円以下の過料・住所変更は5万円以下の過料が科されます。なお、令和６年４月１日より以前に相続が開始している場合も、３年の猶予期間がありますが、義務化の対象となります。
相続を受ける方、相続を受けた方は、お早めのお手続をおすすめいたします。
 

やまなみグループの登記申請代理サービス

権利移行の登記手続きにミスは許されないことですが、司法書士は登記業務のエキスパートです。(登記業務の代理は司法書士だけができる業務です)
やまなみグループでは、相続登記の申請代理に加え、相続登記に必要となる戸籍謄本の収集などの代行も承っております。安心してお任せ下さい。
以下では、司法書士法人やまなみグループの相続登記申請代理サービスについて詳しくご説明いたします。
 

お電話またはこのホームページからお問合せ・ご予約下さい。
面談の際にご持参いただきたい書類などがございますので、各事案に合わせてご案内させていただきます。
なお、平日の営業時間内は難しいという方には、営業時間外の面談も受け付けております。その際はお電話にて日程調整をさせていただきます。
また、ご来所ではなく、ご自宅等での面談も可能です。ご遠慮なくご相談ください。
 

初回相談は無料です。初回の相談では、司法書士がお客様の状況をお伺いし、必要な書類や手続き、今後の流れ等を具体的にご説明させていただきます。
相談料

案件名	司法書士報酬	その他
初回のご相談	無　料	対象エリアは出張料無料 エリア外は実費が必要となります
2回目以降のご相談	30分毎に2,750円	全エリア、出張の場合は 実費が必要となります

※ただし、初回ご相談の後に正式にご依頼いただいている場合は、相談料は下記「相続登記費用」の報酬に含まれるため、2回目以降のご相談料はいただきません。
初回出張料無料対象エリア
北九州市全域（八幡西区・八幡東区・若松区・小倉北区・小倉南区・戸畑区・門司区）
遠賀郡全域（遠賀町・水巻町・芦屋町・岡垣町）中間市・直方市・鞍手町・京築地域
 

無料相談にて伺ったお話を元にお見積りをご提示させていただきます。
お客様のご納得なしに進めるようなことはございませんので、ご不明な点やご不安な点等がございましたら、お気軽にお尋ねください。
以下に、料金の目安をご紹介いたします。
相続登記費用

案件名	司法書士報酬	登録免許税
所有権移転登記（相続）	49,500円～	固定資産税評価額×0.4％

※１　上記は不動産１件申請あたりの報酬額です。
※２　登録免許税以外に戸籍取得費用や郵送費などの実費がかかります。
 
ご面談時にすぐお見積りをご提示できる場合もございますが、複雑な状況の事案になりますと、後日改めてお見積りを提示させていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。
 

お見積りに納得いただきましたら正式にご依頼となります。必要書類のご準備やご捺印をいただく書類など、お客様にご協力いただかなければならないことがあります。その場合は都度ご連絡差し上げますのでご安心ください。
 

必要書類等が整いましたら、やまなみグループから、法務局に対して登記申請書類の提出を行います。
 

法務局にて手続きが進められ、登記申請から１～２週間程度で登記が完了となります。新しく出来上がった登記識別情報(旧名称：登記権利証)を、お預かりした書類などとともに納品し、業務完了となります。その後、お支払いのお手続にお進みください。

法定相続情報一覧図の申出を無料で行います

司法書士法人やまなみグループに相続登記をご依頼いただいた場合、「法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出」手続きを無料で承るサービスをおこなっています。
法定相続情報一覧図とは、被相続人と相続人の相続関係が表になった書類です。
法務局の登記官によって証明された家系図のようなものと言えます。
被相続人の出生から死亡までの何通にもわたる戸籍謄本の代わりに、手続き毎に1通で、金融機関に対する相続手続や、相続税の申告などに利用できる書類となります。
この「法定相続情報証明制度」開始までは、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を毎回全て取得して、各手続き先に提出する必要がありました。
しかし、この制度により、一度法務局に必要書類を提出して証明を受ければ、相続手続に必要な範囲で、法務局から複数通の発行を受けることができるようになりました。
 
非常に便利でお得なサービス特典ですので、ぜひご利用ください。
相続登記完了後に発行される登記識別情報(権利証)とともに、法定相続情報一覧図の写しをお渡しさせていただきますので、その後のお手続にご活用ください。

意外と面倒な車の名義変更 ！
平日に時間が取れない方はやまなみグループへ

やまなみグループでは、自動車の名義変更にも対応しております。
他の相続手続と合わせてご依頼される場合はもちろん、自動車の相続手続きのみのご依頼も可能です。
やまなみグループの行政書士が面倒なお手続きを代行させていただきます。

相続した車の名義変更手続きとは？

必要書類や手続きを具体的にみていきましょう。
手続きを行う官庁は陸運局(運輸支局もしくは自動車検査登録事務所)です。
つい忘れがちですが、被相続人と相続人の住所が異なる場合、事前に警察署で車庫証明を取得してから、陸運局へ必要書類とともに提出する必要があります。
ご参考までに必要書類を記載しておきます。

• 車庫証明書(警察署で取得します/申請から交付まで3～7日程度かかります)
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍等(３か月内のもの)
• 遺産分割協議書(相続人全員の実印を押したもの)
• 相続人全員の記載のある戸籍謄本(３か月内のもの)
• 相続人全員の印鑑証明書(３か月内のもの)
• 車検証(有効なもの)
• 申請書(現地にあります)
• 手数料納付書(現地にあります)
• 自動車税申告書(運輸支局に併設してある自動車税事務所への手続)

手続き自体の難易度というよりも、書類を揃えることと提出に赴き待機する時間など、手間や時間的なコストが大きくなります。
市区町村役所への戸籍収集だけでなく、警察署や運輸支局といった合計3か所の公共機関に行く必要があり、いずれも平日朝～夕方くらいまでしか開庁していません。
なんとかお時間を捻出された場合も、混雑状況によっては予定していたお時間では完了しないこともありますので、時間的な余裕が必要になります。
また別途、運輸支局に併設してある自動車税事務所への手続きや、自動車保険の手続きなどもありますので、忘れないよう注意が必要です。

やまなみグループにご依頼いただければお客様の「作業」はご捺印だけ ！

やまなみグループでは、自動車の名義変更手続きの一切を、1台につき30,000円(税別)で承っております。お気軽にご相談ください。

※別途、戸籍収集や他の手続きが必要な場合には別料金が発生いたしますのでご注意ください。

相続人の中に未成年者が含まれる場合
「特別代理人」の選定が必要となります

「相続人の中に未成年者がいて、検認もしくは公証された遺言書がない場合」は、遺産分割協議の前に、特別代理人の選定という手続きをしなければならない点に注意が必要です。
ではなぜ特別代理人の選定という手続きが必要になるのでしょうか。
大前提として、遺産分割協議は相続人全員でおこなわなければなりません。
一人でも相続人が欠けていた場合の遺産分割協議は無効となり、それは相続人に未成年者が含まれていた場合も同様です。
しかし、未成年者は単独で遺産分割協議に参加することはできません。
遺産分割協議は「法律行為」にあたり、契約などの法律行為を行う場合には、親権者の同意が必要となるからです。
(未成年者が携帯電話の契約する際に保護者の同意が求められるのはこのためです）
そう考えると親権者が同意をしたり、代理で遺産分割協議をすれば良さそうなのですが、遺産分割協議についていえば「利益相反行為」が成り立ってしまうため、親権者の同意や代理だけでは、「未成年者を含む遺産分割協議」を有効なものにできないのです。

遺産分割協議における「利益相反行為」とは？

例として、配偶者Ａが亡くなり、配偶者Ｂと未成年者である子Ｃが相続人となった場合をみてみましょう。
もし配偶者Ｂが子Ｃの代理人として遺産分割協議に参加した場合、配偶者Ｂは自身に有利な内容で遺産分割協議をすることができてしまうため、子Ｃの利益を害する可能性があります。
このように、親権者と未成年者である子の利害が対立する行為を利益相反行為と言います。
このような事態を防ぐために、親権者は子を代理して遺産分割協議には参加することができないのです。
このケースのような利益相反行為に当たる場合は、家庭裁判所に特別代理人の選任の申し立てをし、親権者と特別代理人とで遺産分割協議をすることになります。

特別代理人選任申立書の作成をご依頼いただけます

やまなみグループでは、特別代理人の選任の申し立ての際に、家庭裁判所に提出する特別代理人選任申立書の作成および提出代行を承っております。
同時に、特別代理人の選任を申し立てる際、親権者や未成年者の戸籍謄本等を添付して提出する必要がありますが、その戸籍謄本等の取得もご依頼いただけます。
また、ご希望であれば、やまなみグループの司法書士が特別代理人になることも可能です。
もし遺産に不動産が含まれていれば、特別代理人の選任の手続きと遺産分割協議が完了した後の、不動産の名義変更(相続登記)も併せてご依頼いただけるため、一連の手続きが非常にスムーズに進みます。お気軽にご相談ください。

やまなみグループにご依頼いただいた場合の特別代理人選定手続きの流れ

書類作成および必要書類の取り寄せ
特別代理人選任申立書や必要書類の収集を行います。
なお、特別代理人選任申立書には、申立人による押印が必要ですので、書類が完成したのち押印していただく作業がございます。
家庭裁判所への書類提出
書類の準備が整いましたら、家庭裁判所に申立書類一式を提出いたします。
なお、書類を家庭裁判所に提出したのち、家庭裁判所から申立人および特別代理人候補者に対し、照会文書が届くことになるかと思われます。
この文書に対する対処も当事務所がサポートいたしますのでご安心ください。
特別代理人選任審判書交付
提出した書類および照会文書に対する回答が相当と認められれば、家庭裁判所より特別代理人選任審判書が交付されます。この交付をもって特別代理人の選任の手続きは終了となります。
なお、書類提出から審判書交付までは１ヶ月ほどかかります。(所要期間は家庭裁判所によって差があります)
遺産分割協議書に押印・各種相続手続
特別代理人およびその他の相続人により、正式な遺産分割協議書に押印していただきます。そして、その遺産分割協議書と審判書を用いて、預貯金や不動産など各種相続手続を行っていきます。
各種相続手続のご依頼も承っておりますのでご希望であればご相談ください。

案件名	司法書士報酬	備考
特別代理人選任申立書作成 および提出	33,000円～	その他実費 （印紙代・切手代等）
戸籍謄本等収集代行	通数や役所・役場との 距離などで算定	その他実費 （取得費用等）

※上記は一例です。事案により報酬額が異なることがございます。
※上記は申請1件毎の報酬額となります。
ご不明な点やご不安な点はご遠慮なくやまなみグループにご相談ください。

「法定相続情報一覧図」とは、法務局によって認証された、故人である被相続人と相続人との関係が表になった書類です。
つまり「相続関係が一目でわかる公的証明書」となります。
相続にあたって、金融機関などでは亡くなった被相続人の方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本のすべてを提出する必要があります。
数通または十数通の戸籍謄本を複数回取得する必要がある場合、多大な時間と費用を必要とし、相続人の方の負担となっています。
そこで、2017年5月29日から「法定相続情報証明制度」が始まりました。
これにより、法務局に対して、亡くなった被相続人の方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本のすべてを一度だけ提出し、法定相続一覧図の交付を受ければ、連続した戸籍謄本の代わりとして、各種相続手続きに使用することが可能になりました。(5年間保存)
「法定相続情報証明制度について」詳しくはこちらをご参照ください（コラム）

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をやまなみグループが代行いたします

やまなみグループでは、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出の代理を承っております。
ご依頼をいただければ、必要書類の収集から、やまなみグループが代行することも可能です。
 
なお、当法人に不動産の名義変更(相続登記)をご依頼いただきますと、無料で法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出を行い、相続登記完了後に発行される登記識別情報(権利証）とともに、法定相続情報一覧図の写しをお渡しするサービスをご用意しております。
不動産等を相続されたお客さまは、ぜひやまなみグループをご利用ください。

※注意事項として、相続手続きの際、戸籍謄本等の書類を返却する機関と返却しない機関があるため、その点を把握する必要があるということです。多数の相続手続きや郵送での相続手続き、加えて急いで相続手続きを行わなければならない場合などには、法定相続情報一覧図は非常に便利な書類となります。ただし、少数の相続手続きのみの場合などには戸籍謄本等の書類がひと揃えで事足りることもあります。ご自身の相続手続きの量や期限を勘案しながら、法定相続情報一覧図を作成するかどうかについてご検討されることをお勧めいたします。

ご参考として、法務局に対し、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出をする際に提出しなければならない書類等をご紹介いたします。

• 1 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等(戸籍窓口)
• 被相続人の出生から死亡までの連続したすべての戸籍謄本
• ２被相続人の住民票の除票(住民票窓口)または戸籍の附票(戸籍窓口)
• 稀に、住民票の除票が廃棄されている場合がありますので、その際は戸籍の附票を取得してください。
• (亡くなられた方の住民票を「除票」と呼びます)
• なお、住民票の除票は本籍地が記載されたものが必要となります。
• ３相続人の現在戸籍
• 相続人の方全員の現在戸籍が必要となります。
• 出生から死亡までのものではありませんのでご注意ください。
• ４申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類
• 具体的には、以下のいずれかの書類です。
• ● 運転免許証のコピー
• ● マイナンバーカードの表面のコピー(通知カード不可)
• ● 住民票の写し
• なお、運転免許証もしくはマイナンバーカードの表面のコピーを提出する場合は、コピーに原本と相違ない旨を記載し、記名押印をする必要があります。
• ５ (親族による代理人申請の場合)
• 申出人と代理人が親族関係にあることがわかる戸籍謄本等
• 親族の方が代理人となって申出を行う場合に必要となります。
• 代理人が申出の手続きを行う場合は、委任状も必要となります。
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なお、申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類のコピー以外の書類は、法定相続情報一覧図の写しの交付の際に返却されます。
申出人の氏名・住所を確認することができる公的書類として住民票の写しを提供し、その返却を受けたい場合は、住民票の写しをコピーし、原本と相違ない旨を記載したうえで記名押印をしてください。
やまなみグループにご依頼いただいた場合は、ほとんどの書類を私どもで代理収集いたしますので、役所の開庁時間中に取得に行くのは難しいといった方も安心してお任せ下さい。

法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大について

2018年4月1日より、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大のため、取扱いの変更がありましたので、以下に解説いたします。

● 被相続人との続柄の記載について

法定相続情報一覧図には、相続人に関する情報として、被相続人との続柄を記載する必要がありますが、この続柄について、相続人が被相続人の子や配偶者である場合は、原則として戸籍に記載される続柄（「長男」「二女」「養子」など）を記載することになりました。
これにより、原則として相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図の写しを利用することが可能となりました。
また、相続税の申告で戸籍謄本等を税務署に提出した場合、戸籍謄本等は返却されませんので、戸籍取得費用の節約になります。

● 被相続人の最後の本籍の記載について

法定相続情報一覧図には、被相続人の最後の住所を記載することとしていますが、これに加えて、被相続人の最後の本籍も記載することができるようになりました。

● 相続登記等における相続人の住所を証する情報の取扱いについて

相続登記等の申請において、法定相続情報一覧図の写しを提供する際、一覧図の写しに相続人の住所が記載されている場合には、相続人の住所を証する情報(住民票の写し)を提出しなくても差し支えないこととなりました。