取扱業務

大切な方を亡くした時、動揺と慌ただしさの中、金銭や不動産のことを考えるのは簡単な事ではないと、想像に難くありません。
しかし、相続人同士の揉め事や思いがけないご自身の損失を避けるため、ひいては故人の遺志を大切にするためにも、しなければならないことが山積しているのが現実です。また、状況によっては3カ月以内に意思決定をし、申述(提出)しなければならない手続きもあります。
また、「大した財産はなかったはずだから」というイメージでも、土地や建物に加え多少の預貯金があれば遺産額が1000万円を超えるケースは意外と多いのです。事実、全国の家庭裁判所で争われた遺産分割事件の内、遺産額1000万円以下が3割・遺産額1000万円～5000万円が4割ほどとなっています。金額の大小に関わらず、感情的な部分も含めて相続手続きには正確性と公平性が大切であり、「争族」とならないためにも必要でありながら調査や手続きなどは難しいものでもあります。
やまなみグループは開業当初から相続に関するご相談とご依頼を数多くいただき、グループとしても注力し経験を積んでまいりました。
相続の形も千差万別です。
書籍やネットで調べたものの具体的な解決に繋がらない・複雑難解で混乱してしまう、そんな時はぜひ経験豊富な法律の専門家・やまなみグループにお問い合わせください。

相続とは？

亡くなった人の財産や権利や義務を基本的に「残らず全て、配偶者や子ども等が引き継ぐこと」をいいます。

相続における基礎用語

• 被相続人…亡くなった方
• 相続人…財産や権利義務を引き継ぐ方
• 相続財産…被相続人から、相続人に引き継がれる財産や権利義務

【例外】

• 相続財産とならないものの一例
• 死亡退職金・遺族年金・生命保険金・祭祀に関する財産
• その人専属の権利や義務（生活保護受給権・労働提供の義務や恩給受給権等）

法定相続人と法定相続分

法律によって規定された相続人を「法定相続人」と呼び、被相続人との続き柄により、「法定相続分」という相続順位と割合が決められています。しかし、遺言や生前贈与があった場合には、法定相続分とは異なる割合によって相続がなされます。
引き継がれるのは「財産・権利義務の基本的に一切合切、全て」であるということに注意が必要です。つまり、思いがけず故人に借金や損害賠償義務があれば、それらのマイナスの相続財産もすべて引き継いでしまうということになります。
 

 例：配偶者がいる場合の法定相続分

例：配偶者がいない場合の法定相続分

実際のところ、親族や配偶者の遺産について詳細に熟知できているケースはあまり多くありません。
また、知らず知らずのうちに、亡くなった方が多額の借金・債務などを抱えていたケースもあります。
その場合、相続人が何もしなければ、基本的にそれらの負債をすべて相続し、相続人に返済の義務が移行することになってしまいます。
そこで、相続人には３つの選択肢があります。
その選択肢とは大きく分けて「単純承認」「相続放棄」「限定承認」の３つです。
状況やご意向によって、他の相続人の方とも相談されながら、慎重に選択されることが大切です。
 

単純承認

相続放棄

限定承認

動揺の中での3 ヶ月というリミット

被相続人の方が亡くなった悲しみや動揺がある中ではありますが、各種手続きの中には3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月といった期限が設けられたものがあります。
期限を過ぎると変更ができない場合や、加算・延滞税が課せられてしまう場合があるので注意が必要です。
 

相続開始日＝被相続人の方が亡くなった日（戸籍に記載された死亡日）

遠縁等で後日知った場合は、「相続開始を知った日」が開始日となります。
 

遺言調査

まずは遺言書があるのかどうか、探すことが第一歩になります。
遺言書の有無・遺言書の種類・内容等により、その後の相続手続きの流れが変わってきます。
また、「遺言」にもいくつかの種類があり、そのうちの「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は、家庭裁判所に提出して遺言書の検認を受けなければなりません。
封がされている遺言書を発見した場合は、封を開けずに検認を受ける必要があります。
 

相続人調査・相続財産(遺産)調査

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、誰がどの順位で相続権を持ち相続人となるのかどうかを調査します。
戸籍を読み解くのは慣れていない場合なかなか難しいのですが、相続権の順位は正確に把握しなければなりません。
しかも、代襲相続等が生じている場合はさらに判断しづらいものです。
さらに、相続人に未成年者が含まれる場合は、「特別代理人」の選定が必要になります。
やまなみグループでは、戸籍を読み取り、手続きの際に活用できる相続関係説明図の作成業務や、法定相続情報一覧図の交付申請業務・特別代理人選任申立書の作成等も承っておりますのでご相談ください。

2024年3月の戸籍法改正により、戸籍謄本の広域交付制度が始まり、直系血族の方であればお住まいの自治体にて、遠方の本籍地の戸籍謄本も取得が可能になりました。
※戸籍謄本と除籍謄本のみ。また、コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍謄本や改製原戸籍などは広域交付制度による取得はできません。
しかし、戸籍の附票や傍系血族の戸籍等は広域交付制度の対象外であったりと、状況によっては必要な戸籍全てが揃えられるわけではなく、広域交付制度も現状は万能ではありません。役所に行く時間が取れない場合や、広域交付制度の範囲外の場合などは、今までどおり私ども司法書士・行政書士が代理にて取得することができますので、お気軽にご相談ください。

同時に、相続財産(遺産)として何があるのかを調査していきます。
死亡時の預貯金の残高・借入金の有無・不動産の特定と評価額の算定・有価証券の有無など、遺産の調査は多岐にわたり、大きな労力を伴います。
特に、借金などは後からみつかったということがないように、綿密に調べる必要があります。
同時に、他の相続人に対して透明性を保つ必要もあり、大変な作業です。
やまなみグループでも、相続財産の調査を承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
これらの正確性の求められる調査ですが、のちの意思決定や協議・申告等の期限を勘案すると、相続発生日から2か月以内に終了させておくことが望ましいと言えます。
 

意思決定…どのように相続するか、相続放棄するかを検討し決定

相続人と相続財産を調査した結果、その相続財産を相続するのか、または相続放棄するのかを検討し、決定します。

ここまでを、相続開始日から3カ月以内に行わなければなりません。
さらに、財産放棄や限定承認を選択した場合は、相続開始日から3カ月以内に必要書類を揃えて家庭裁判所への申述(提出)を完了させる必要があるため、より早く正確に調査を行い、検討・意思決定することが大切です。

(必要に応じて)所得税準確定申告

被相続人の所得税について、「準確定申告」が必要となる場合があります。
その場合には相続開始の翌日から４か月以内に申告が必要となります。

準確定申告が必要な場合の例

• 被相続人が個人事業主であった場合
• 被相続人が、2か所以上の事業所から給与を支給されていた場合
• 被相続人に不動産収入があった場合 等

参考：国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm
 

遺産分割協議

遺言がない場合には、原則的に相続人が(相続放棄をした人を除く)全員で遺産をどのように分けるかを協議します。
これを遺産分割協議といいます。協議が終わると、遺産分割協議書を作成します。
遺産協議書の作成
法定相続分の通りとなるかと思われるところですが、寄与分や特別受益など、変動する要因が多々あり、遺産分割協議が難航することもあります。
また、不動産や車などの物理的で分けづらいものの分割もあり、最終的に話し合いが上手くまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停・審判手続によって遺産分割を行うことになります。
コラム：遺産分割調停～遺産分割協議がまとまらない場合～
 

名義変更・各種手続き

遺産分割協議書に基づいて、不動産、預金、金融商品などの遺産をそれぞれ相続人の方々に名義変更を行います。
 

(必要に応じて)相続税の申告

相続税がかかる場合には、相続開始日から10か月以内に申告と納税をする必要があります。ただし、相続税の申告・納付が不要なケースもあります。
 

代襲相続とは？

代襲相続ー相続を受ける人が亡くなっていた場合の相続権の範囲

相続が開始された時よりも前に、本来であれば相続人となる人が亡くなっている場合に、その子どもが相続人となります。
これを代襲相続と言います。
例えば、以下の図の被相続人(Aさん)の相続開始(死亡)以前に、子ども(Cさん)が亡くなっていた場合、その子どもに代わり孫(Eさん)が遺産を相続します。
※Cさんの妻は、Aさんの遺産を相続しません。

代襲相続の要件

• ①相続人(被代襲者)が被相続人の相続開始前に死亡しているか、相続放棄以外の理由（欠格事由・廃除）で相続権を失っていること。
• ※相続人が相続放棄をおこなった場合は、代襲相続は発生しません。
• ②相続人(被代襲者)が被相続人の直系卑属または兄弟姉妹であること。
• ※直系卑属…被相続人と血縁関係があり、被相続人より後の世代(子や孫など)を指します。
• ③代襲相続人は被相続人の相続開始時に生存していること。
• ④代襲相続人は、相続人の直系卑属であると同時に、被相続人の直系卑属（相続人が被相続人の子の場合）または傍系卑属であること（相続人が兄弟姉妹の場合）
• ※傍系卑属…被相続人と血縁関係があるが子や孫ではない、被相続人より後の世代(甥や姪など)。
• ※代襲相続は「次の世代の人が行う」と民法で定められているため、第二順位の法定相続人である被相続人の親(直系尊属)への相続・第三順位の法定相続人である被相続人の兄弟姉妹(傍系血族)への相続は代襲相続とは呼ばれません。
• ⑤代襲相続人に相続欠格事由が無いこと。
• ※被相続人の子(Cさん)が存命であった場合でも、Cさんが相続欠格事由に該当している場合や廃除されている場合には代襲相続が発生します。
• ただし、相続放棄をした場合には代襲相続は発生しません。

もし代襲者が亡くなっていた場合は“再代襲”

再代襲とは、代襲者であるEさん(孫)が亡くなっていた場合、Eさんに子(Aさんのひ孫)がいれば、Eさんの子が相続をすることを言います。ひ孫がいなかった場合は、相続順位通りに次順位の法定相続人が相続することになります。
 

養子の代襲相続

前提：被相続人(Aさん)とCさんが養子縁組で親子となっていた場合
養子縁組後に生まれた子…CさんがAさんの養子となってからの子の場合、EさんはAさんの直系卑属となり代襲相続できます。
養子縁組前に生まれていた子…被相続人の直系卑属とならないため、代襲要件を満たさず、代襲相続することができません。
 

兄弟姉妹の子への代襲相続

被相続人(Aさん)に配偶者も子もいなかった場合、第三順位であるAさんの兄弟姉妹に相続権が生じます。しかし、その兄弟姉妹も亡くなっていた場合などに、兄弟姉妹の子への代襲相続が生じます。なお、この第三順位の相続の場合は、再代襲は発生しません。

相続を受ける資格を法的に喪失するケースとは

相続欠格とは、本来であれば相続人となる人が、相続人となるべきでない事情(＝相続欠格事由)があったときに相続人となる資格を奪う制度です。
民法第891条に規定されており、法律によって当然になされるため、相続欠格の手続は必要としません。
 

欠格事由

故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた

これは、被相続人を殺害した場合や、自分以上の相続順位をもつ者を故意をもって死亡させた場合、または殺人未遂となった場合に相続欠格となるという旨の規定です。
故意がなかった場合（傷害致死など）は相続欠格とならず、執行猶予だけではなく刑に処された場合に相続欠格となる、という点がポイントです。
 

欠格事由

被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった

被相続人が殺害された場合に、相続人がその犯人を知りながら告訴・告発しなかった場合です。もちろん、すでにその犯罪が発覚し、捜査が開始された後は､ 告訴・告発しなかった場合でも、この欠格事由にあたらないとされています。
また､ その相続人が善悪の区別がつかない状態であるときや、殺害者がその相続人の配偶者や直系血族(親や子供等)であったときは、上記事由の例外規定とされています。
 

欠格事由

詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた

欠格事由

詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた

• 欠格事由3と4は、被相続人の遺言の自由意思を奪った場合に相続欠格となる規定です。相続に無関係の遺言であった場合にはこれらに該当したとしても相続欠格とはなりません。

欠格事由

相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した

• 不当に利益を得ようとしてこれらの行為をした場合には、相続欠格者となります。

相続欠格となった場合には…

• ①相続権を失う
• ②遺贈を受けることもできなくなる
• ※遺贈とは…遺言に則り、法定相続人もしくは法定相続人以外の人や団体にその遺産の一部、または全部をゆずること
• ③被代襲の要件となる
• ④相続を開始した後に欠格となった場合には、欠格の効果は相続開始まで遡る

被相続人の手続きにより相続権を剥奪するケース

前述の「相続欠格」までの事由ではないものの、相続させたくないと思うような著しい非行を行っていた場合に、被相続人が家庭裁判所に請求することで相続権を奪うことができます。これを「廃除」といいます。
 
民法892条「推定相続人の廃除」に規定されている、廃除の要件は以下の3つです。

• 事由①
• 推定相続人が、被相続人に虐待をおこなっていた場合
• 事由②
• 推定相続人が、被相続人を著しく侮辱した場合
• 事由③
• 推定相続人がその他の著しい非行を行っていた場合
•  
• 廃除事由1・2は被相続人に対しての行為です。
• ただ嫌いといった程度では認められず、人間関係が破綻に至ったような、客観的に裁判所が判断することができる根拠を示さなければならないので、容易に利用できる制度ではないと言えます。
• また、廃除事由③は対象となる人は被相続人に限りません。ただし、裁判所はかなり厳格な要件として捉えているようです。

【廃除の手続】

• 廃除は、相続欠格と異なり、次のような被相続人による請求が必要です。
• 手続方法①
• 存命の内に、被相続人本人が家庭裁判所に廃除の請求をおこなう
• ※配偶者や子供などは請求できません。あくまでも被相続人が請求しなければなりません。
• 手続方法②
• 遺言によって廃除の請求をおこなう
• ※この場合は、遺言執行者が被相続人の代わりに家庭裁判所に請求手続を行います。
• 相続人廃除が認められた場合、推定相続人に現れる効果
• ①相続権を剥奪される
• ②遺贈は受けることができる
• ③被代襲の要件となる
• ④相続を開始した後に廃除となった場合には、廃除の効果は相続開始まで遡る
• ⑤廃除された旨が戸籍に記載される(＝相続人調査に反映される)
• (ちなみに、相続欠格の旨は戸籍に記載されません)

特別受益・寄与分とは

法律により、相続人の法定相続分がそれぞれ定められています。
しかし、相続人となる人の中で特定の人が

• 被相続人から、他の相続人より多くの財産を遺贈または贈与してもらっていた(特別受益)
• 被相続人に対して特に貢献してきた(寄与分)

といった場合には、法定相続分のままの割合では不均衡となってしまいます。
そこで、相続人の間のバランスをとるために、寄与分と特別受益という規定が設けられています。

• ※特別受益の計算をする場合には、財産の価額を決めなければならず、これを決めるのは原則的には相続人の協議によって行うことになります。

特別受益があった場合の相続分の算定方法

特定の相続人が得た特別の利益＝「特別受益」は、以下の遺贈・贈与が該当します。
(民法第903条)

• 婚姻のための贈与…結納金・支度金・持参金など
• 養子縁組のための贈与…養子への支度金
• 生計の資本としての贈与…生活費・学費・住居や自動車(購入費用の援助含む)
• 遺贈…全て

具体的な計算例をご紹介いたします。

登場人物(相続人3名で確定とします)

• 被相続人…Aさん
• 相続人(Aさんの配偶者)…Bさん…法定相続分は½
• 相続人(Aさんの子)…Cさん…法定相続分は¼
• 相続人(Aさんの子)…Dさん…法定相続分は¼

状況

• 現状、残された相続財産が500万円
• Bさんは、Aさんから生前贈与で200万円を受け取っていた

計算方法

• ①被相続人の相続財産に特別受益とみなされる財産の価額を加算します。
• 500万円+200万円＝700万円
• ②上記の価額に相続人の法定相続分を掛けます。
• Bさん…700万円×½＝350万円
• Cさん…700万円×¼＝175万円
• Dさん…700万円×¼＝175万円
• ③特別受益者であるBさん分から生前贈与分を除します。
• Bさん…法定相続分350万円－生前贈与200万円＝150万円
• →特別受益により不均衡をなくし、各人の相続額は以下のようになります。
• Bさん…150万円
• Cさん…175万円
• Dさん…175万円

寄与分があった場合の相続分の算定方法

「寄与分＝被相続人に対して特に貢献してきた」場合とは、具体的には以下のようなケースがあります。
実質的に「相続財産の維持・増加に寄与した」相続人に対し、その貢献度に応じて認められます（民法904条の2）。

• ①療養看護
• 被相続人の介護を無償で行った
• 被相続人の介護費用を代わりに支払った
• ②事業に関する労務提供
• 被相続人の事業を、無償または低廉な報酬で手伝った
• ③扶養
• 被相続人の生活費を援助した
• ④財産上の給付
• 被相続人が資産を購入するための資金を援助した
• 被相続人の借金を代わりに返済した
• ⑤財産管理
• 被相続人のために財産の管理を行った
• 被相続人の財産を管理するための費用を代わりに支払った など

 
寄与分の割合や計算方法は非常に複雑かつ裁量に依る部分もあります。
私ども士業など、専門家とご相談されながら協議されることをお勧めいたします。